介護施設では、2024年4月からBCP（業務継続計画）の策定が義務化されましたね。
そこで…
「BCPって何？作るのが難しそうで手がつけられない…」
「自然災害や感染症が起きたら、施設はどう対応するの？」
こんな不安や疑問を持つ介護施設の管理者やスタッフの皆さん、この記事はこのような思いを持たれている方のための完全ガイドです。
BCP（業務継続計画）をゼロから理解し、現場で即実践できるように、15年以上の介護経験を持つ私が、厚生労働省の「介護施設等における業務継続ガイドライン」を基に徹底解説します。
災害時の対応から感染症対策、計画の作り方や訓練方法まで、網羅的にカバーしています。
BCPを導入して、利用者とスタッフの安全を守り、事業を継続しましょう！
BCP（業務継続計画）とは？介護施設でなぜ必要か
1-1 BCPの基本概念
BCP（Business Continuity Plan、業務継続計画）とは、自然災害や感染症、停電などの緊急事態が発生した際に、事業を継続するための計画です。介護施設では、利用者の生命や健康を守りつつ、サービス提供を維持することが求められます。
厚生労働省のガイドラインでは、「重要業務の特定」「中断リスクの評価」「復旧策の策定」を中心に構築することを推奨しています。
ポイント：
- 事前準備で被害を最小限に。
- 迅速な復旧で事業を維持。
1-2 介護施設におけるBCPの必要性
日本は地震や台風などの自然災害が多く、さらに新型コロナウイルスの流行により、介護施設では感染症対策も重要になりました。
これにより、多くの施設で感染症対策マニュアルは整備されましたが、自然災害を含む包括的なBCPは十分とは言えないのが現状です。
私自身、2011年の東日本大震災を介護施設で経験し、備えの重要性を痛感しました。現在はデイサービスでBCPの作成に携わり、事前準備が利用者の安全確保と事業継続に不可欠であることを実感しています。
災害時の混乱を防ぐためにも、各施設が自施設に合ったBCPを策定し、実践できる体制を整えることが求められています。
私の経験から：3.11当時、私はショートステイのある施設で勤務中でした。幸い私が住む秋田県は地震による被害は少なかったですが、地域一帯は停電しました。施設内では、事前に予備電源を準備していなかったため、利用者様の体調管理に苦労しました。BCPがあれば、混乱は防げたかもしれません。
1-3 法的背景と厚生労働省の指針
厚生労働省は、2021年度から介護報酬改定でBCP策定を推進し、2024年度までに全介護事業所での策定を義務化しました。ガイドラインでは、以下の3つが重視されています。
- 利用者の安全確保
- スタッフの保護
- 事業継続
介護施設におけるBCPの構成要素：厚生労働省のガイドラインを紐解く
厚生労働省の「介護施設等における業務継続ガイドライン」を基に、介護施設のBCPに必要な要素を詳しく見ていきましょう。
2-1 重要業務の特定
介護施設の「重要業務」とは、利用者の生命や健康を守るために絶対に止められない業務です。ガイドラインでは以下を例示しています。
- 生活支援：食事、入浴、排泄介助。
- 健康管理：服薬管理、体温測定。
- 緊急対応：避難誘導、救急連絡。
私の経験から：デイサービスでは、利用者の送迎が止まると通所が難しくなるため、「送迎ルートの確保」も重要業務に含めました。
2-2 リスク評価と想定シナリオ
BCPでは、施設が直面するリスクを洗い出し、優先順位をつけます。厚生労働省は以下のリスクを挙げています。
- 自然災害：地震、洪水、台風。
- 感染症：インフルエンザ、新型コロナ。
- インフラ障害：停電、水道停止。
具体例：
地震で建物が損壊した場合、利用者の避難場所や移動手段をどう確保するか。
2-3 資源の確保と管理
緊急時に必要な資源を事前に準備します。
- 物資：食料、水、医薬品（3日分以上推奨）。
- 設備：予備電源、通信機器。
- 人材：応援スタッフの手配。
私の経験から：停電で一番困ったのは、暖の取り方と夜間の灯りでした。3.11当時は、電気が丸一日使えなかったので、かなり困りました。幸い、当時の施設内は、蓄熱暖房による余熱がありました。また、夜間は火災リスクはあったものの、ロウソクと懐中電灯で対応しました。この時、本当に最低限の備蓄は必須だと思いました。
2-4 復旧計画と優先順位
業務が中断した場合、どの順番で復旧するかを決めます。ガイドラインでは、「生命維持＞健康管理＞生活支援」の順を推奨しています。
例：
地震で施設が一部損壊し、停電が発生した場合
- 生命維持に関わる業務（酸素吸入器・吸引機の代替手段、経管栄養の対応）
- 健康管理（利用者の安否確認、怪我の応急処置、服薬管理）
- 生活支援（食事提供、排泄介助、保温対策）
- 環境整備（建物の安全確認、仮設トイレや水の確保）
ポイント:
- 生命維持装置が必要な利用者がいる場合、最優先で対応。
- 暖房や冷房が使えない場合、毛布や防寒具で対応。
- トイレが使用できない場合は、ポータブルトイレを活用。
BCP策定の5ステップ
厚生労働省のガイドラインと私の経験を基に、BCPを策定する5つのステップを解説します。
3-1 ステップ1: 現状分析とチーム編成
何をすべきか？
施設の現状（人員、設備、リスク）を把握し、BCP策定チームを立ち上げます。管理者、看護師、介護士など多職種で構成するのが理想です。
コツ：
チームリーダーは、管理者か経験豊富なスタッフが最適です。
3-2 ステップ2: リスクの洗い出しとシナリオ作成
何をすべきか？
地域のハザードマップを確認し、想定される災害をリスト化します。感染症の場合は、過去の事例（コロナ、ノロウイルス）を参考にしてください。
私の経験から：2023年７月、秋田県では記録的豪雨が発生しました。その影響で秋田市内は内水氾濫が起こり、中心部が広く冠水しました。短時間にあらゆる避難ルートが水没したことは記憶に新しいです。なので、複数のルートの把握と、すぐに避難できない場合を想定し準備をしましょう。
3-3 ステップ3: 重要業務と資源の特定
何をすべきか？
「2-1」で挙げた重要業務をリスト化し、必要な資源を割り出します。
例：
停電時の対応（ショートステイの場合）
- 重要業務：利用者の安全確保、食事提供、医療機器の稼働
- 必要資源：予備電源、懐中電灯、簡易調理セット、医療機器用代替電源
- 不足分と対策：発電機の点検、燃料備蓄、非常食の追加
3-4 ステップ4: 計画の文書化
何をすべきか？
具体的な対応手順をマニュアル化。
例：
- 地震発生→利用者を安全な場所に誘導→安否確認。
- 感染症流行→検温と隔離→保健所連絡。
私の経験から：マニュアルはシンプルに。長すぎると緊急時に読まれません。緊急時にすぐ読めるものがベストです。
3-5 ステップ5: 訓練と見直し
何をすべきか？
年1回以上の訓練を実施し、問題点を洗い出して改善します。訓練内容は、避難訓練や停電シミュレーションなどです。
コツ：
訓練後に必ずスタッフ全員でふり返りをします。気づきは次に活かせます。
BCPの実例：自然災害と感染症対策
4-1 自然災害（地震）のBCP
想定シナリオ：
震度6強の地震で建物一部損壊、停電発生。
対応策：
- 即時対応：利用者を安全な場所（屋外広場）に避難。
- 資源活用：予備電源で医療機器を稼働、3日分の食料を配給。
- 復旧：応援スタッフを近隣施設から手配。
私の経験から：避難訓練では発生から避難完了までのタイムを測りますが、そのタイムは最短だと認識しておきましょう。なぜなら参加者は、事前に避難することをわかっているからです。実際に大きな地震が起こると、利用者だけでなくスタッフも気が動転します。安全に避難するには、スタッフやリーダーがいかに冷静さを保てるかが重要です。
4-2 感染症（新型コロナ）のBCP
想定シナリオ：
利用者1名が陽性、スタッフ3名が濃厚接触者。
対応策：
- 即時対応：陽性者を隔離、濃厚接触者を自宅待機。
- 資源活用：マスク、防護服を確保、消毒を強化。
- 復旧：代替スタッフを配置、保健所と連携。
私の経験から：新型コロナ発生当初は、マスクが不足して大変でしたよね。また、情報が錯綜し、トイレットペーパーや消毒液なども品薄になりました。なので、必要備品は数を見極め、早めに用意しておきましょう。
BCP策定の課題と解決策
5-1 課題1: 時間と人員不足
解決策：
厚生労働省のテンプレートを活用し、短時間でベースを作成します。スタッフには役割を分担します。
5-2 課題2: スタッフの意識の低さ
解決策：
訓練を通じて「自分ごと化」を図ります。また、災害時の役割は明確に伝えます。
5-3 課題3: 資金不足
解決策：
備蓄品は段階的に購入します。小規模から始め、積極的に助成金も活用します（自治体による）。
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BCPの効果と今後の展望
6-1 BCP導入のメリット
- 安全性の向上：利用者とスタッフを守れる。
- 信頼感アップ：家族や地域からの評価が上がる。
- 事業継続：災害後もサービスを維持。
6-2 今後の課題
厚生労働省は、2024年度以降、BCPの運用状況をモニタリングする方針です。定期的な見直しと訓練が鍵です。
私の経験から：BCPは一度作って終わりではありません。毎年見直して、最新のリスクに対応しましょう。
まとめ：BCPで介護施設の未来を守る
介護施設におけるBCPは、自然災害や感染症から利用者とスタッフを守り、事業を継続するための命綱です。
厚生労働省のガイドラインを基に、重要業務の特定、リスク評価、計画策定を進めることで、どんな危機にも対応できます。15年以上の経験から言えるのは、「準備があれば慌てない」ということです。
まずは小さな一歩から始めてみてください。
私自身も、随時更新される厚生労働省の情報を定期的にチェックしながら、学びを深めています。
介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成 … – 厚生労働省
この記事がBCPの策定や見直す際に、何かしらのお役立てになれば幸いです。
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