特殊詐欺に【遭わない・遭わせない】ために気をつけたい5つのポイント

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日常の投稿
Mohamed HassanによるPixabayからの画像

あなたは、特殊詐欺という言葉を聞くと、「オレオレ詐欺」を連想され、被害に遭われる方は、特に「高齢者の方に多い」というようなイメージがあるのではないでしょうか。

私自身は、そのようなイメージを持っていることから、高齢者となった実家の両親に、いつも「気をつけるように!」と伝えています。

この記事では、そもそも「特殊詐欺とは何なのか」そして、被害に【遭わない・遭わせない】ために、「気をつけたい5つのポイント」について解説します。

この記事をお読み頂くことで、自身のみならず、身近な高齢者の方の被害を、未然に防ぐ対策が取れるようになります。

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巧妙化した詐欺の手口

Mohamed HassanによるPixabayからの画像

はじめに、なぜこのテーマを記事にしたのかというと、普段からTVやネットなどのニュースなどで、頻繁に取り上げられているにも関わらず、新たな被害者の方が後を立たないからです。

私の住んでいる地域だけでも、ここ一週間だけで、被害に遭われたり、または疑いのある事例が10件以上も続いています。

例えば、

・市職員を名乗る者から「介護保険料が変わることで、還付金がある。」として、利用する金融機関名を聞かれる。

・NTT職員を名乗る者から「サイト料金の未払いがあり、支払わないと裁判になる」として、電子マネーを購入させられる。

・「有料会員サービスの未納料金がある」として、電子マネーを購入させられる。

・架空の口座を凍結するために、解除費用の請求をされる。

といった内容でした。

被害に遭われた方々の年齢は、20代〜60代と幅広く、被害金額は、数十万円から数百万円といずれも高額です。

このような事例は、年齢に関係なく、人の心理に深く入り込み誘導されることから、手口が実に巧妙だと改めて実感しました。

特殊詐欺とは?

Alexander Fox | PlaNet FoxによるPixabayからの画像 

ここで、「特殊詐欺とは何なのか」について、確認していきましょう。

特殊詐欺とは、犯人が電話やハガキ(封書)等で親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってATMを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪(現金等を脅し取る恐喝や隙を見てキャッシュカード等をすり替えて盗み取る詐欺盗(窃盗)を含む。)のことです。

引用元:「警視庁ホームページ」より

そして、令和2年1月1日から、特殊詐欺の手口については10種類に分類されましたが、そのうち、私が特に注意が必要だと思う3種類をご紹介します。

預貯金詐欺

警察官、銀行協会職員等を名乗り、「あなたの口座が犯罪に利用されています。キャッシュカードの交換手続きが必要です」と言ったり、役所の職員等を名乗り、「医療費などの過払 い金があります。こちらで手続きをするのでカードを取りに行きます」などと言って、暗証番号を聞き出しキャッシュカード等をだまし取る(脅し取る)手口です。

架空料金請求詐欺

有料サイトや消費料金等について、「未払いの料金があります。今日中に払わなければ裁判になります」などとメールやハガキ(封書)で知らせ、金銭等をだまし取る(脅し取る)手口です。

還付金詐欺

医療費、税金、保険料等について、「還付金があるので手続きしてください」などと言って、被害者にATMを操作させ、被害者の口座から犯人の口座に送金させる手口です。

引用元:「警視庁ホームページ」より

その他の種類については、ぜひ外部リンクからご確認ください。

外部リンク:警視庁ホームページ

被害に【遭わない・遭わせない】ために気をつけたい5つのポイント

Magda Ehlersによる写真

巧妙化した特殊詐欺の手口に【遭わない・遭わせない】ためには、以下の5つのポイントに気をつける必要があります。

不審な電話やメールには応じない

 特殊詐欺の多くは、電話やメールを通じて行われます。不審な電話やメールがあった場合は、様子を伺い、相手に対して安易に個人情報を提供しないようにしましょう。

口座番号やパスワードなどの個人情報は絶対に教えない 

特殊詐欺によく利用される手口の1つに、口座番号やパスワードを聞き出すというものがあります。絶対に個人情報を教えないようにしましょう。

定期的に取引明細を確認する 

特殊詐欺の被害に遭った場合、銀行やクレジットカード会社に連絡して速やかに対応することが重要です。定期的に取引明細を確認し、不審な取引がないかを確認する習慣を身につけましょう。

身近な高齢者の方に情報を共有する 

特殊詐欺は、高齢者の方や認知症の方が、被害に遭いやすいとされています。身近に高齢者の方や認知症の方がいる場合は、特殊詐欺に関する情報を、ご本人やご家族に共有することで、予防することができます。例えば、事例がある毎に、特殊詐欺の手口について説明したり、不審な電話やメールには応じないように、繰り返し促すことが大切です。

警察に相談する

 もしも特殊詐欺の被害に遭った、もしくは不審に思った場合は、すぐに警察に相談しましょう。警察は被害にあった方をサポートしてくれるだけでなく、他の方が同じ被害に遭わないように対策を取ることもできます。

まとめ

Pete LinforthによるPixabayからの画像 

特殊詐欺は、普段TVやニュースで頻繁に取り上げられているにも関わらず、被害や疑いの事例は続いています

特殊詐欺は巧妙化しており、令和2年1月1日から、特殊詐欺の手口について10種類に分類されました。

巧妙化した特殊詐欺の手口に【遭わない・遭わせない】ためには、以下の5つのポイントに気をつける必要があります。

1.不審な電話やメールには応じない

2.口座番号やパスワードなどの個人情報は絶対に教えない

3.定期的に取引明細を確認する

4.身近な高齢者の方に情報を共有する

5.警察に相談する 

いかがでしたでしょうか。

特殊詐欺は、犯人の特定が難しいため、いったん入金してしまうと、なかなか返金は期待できないと思います。

おそらくこれまで被害に遭われた方も、「普段から気をつけていたのに・・・」だったり、「まさか自分が・・・」というような、悔しい思いをされたことでしょう。

特殊詐欺は決して他人事ではなく、いつ自分の身に降りかかってくるかわかりません

そのような覚悟で、日頃から気をつけていきましょう

この記事を最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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